実験日:2026年11月1日/公開:2026年11月8日/国税庁ページ最終確認:2026年11月1日
副業の収入が少しだけ出てきて、「これ、確定申告いるのかな」と電卓を叩きはじめた会社員は多いと思う。AIに数字を渡せば早いが、「聞かれなかったことは教えてくれないのでは」という心配も残る。そこで、「足りない前提があれば、計算の前に質問して」という一文を足すと何が変わるかを、同じ依頼で3回ずつ、合計6回試した。
先に答えを書くと、金額も「申告が必要」という結論も、6回とも同じだった。変わったのは、確認事項が先に並ぶ形になり、源泉徴収と所得の種類(事業か雑所得か)を毎回聞くようになったことだ。
実験の中身(データは全部架空)
会社員で給与は年末調整済み、副業でライター業をしている人、という架空のデータを作った。売上は5回の入金で33万円。経費は、モニターとキーボード35,000円、自宅のネット回線72,000円(仕事にも私用にも使う)、書籍12,800円、ソフト月額9,600円、交通費6,400円。
この数字には仕掛けがある。回線代を全額経費にすると所得は194,200円で、20万円を下回る。仕事の割合で按分すると20万円を超える。つまり「回線代の扱い」で申告の要否が逆転する。
試した依頼は2つ。A版は「所得を計算して、確定申告が必要かを教えて」だけ。B版はそこに「計算の前に、足りない前提があれば質問として書き出し、そのうえで仮の前提を明記して計算して」を足した。条件は、Claude Codeを「素のClaude」に近い設定で動かし、同じ依頼文を別々に3回ずつ送ったもの。普段のチャット画面と同じ結果になるとは限らない。
先に立てた予想は、外れた
A版では回線代の按分を黙って飛ばして、全額を経費にするのではないか、と予想していた。この予想を前提に記事の構成まで考えていた。結果はA版も3回とも、自分から「回線代は家事按分が必要」と書いていた。しかも按分率を30%・50%・70%と並べた表まで付けてきた。ここは正直、拍子抜けした。
6回の結果
| 確認した点 | A版(質問の一文なし) | B版(質問の一文あり) |
|---|---|---|
| 売上330,000円・経費・所得の計算が合っている | 3/3 | 3/3 |
| 「確定申告が必要」と結論 | 3/3 | 3/3 |
| 回線代の家事按分に触れた | 3/3 | 3/3 |
| 按分率を変えた所得を2つ以上並べた | 3/3 | 3/3 |
| 報酬の源泉徴収(10.21%)に触れた | 1/3 | 3/3 |
| 事業所得か雑所得かに触れた | 2/3 | 3/3 |
| 12月の入金の時期を確認した | 0/3 | 2/3 |
| 回答の長さ(文字数) | 約1,100〜1,300字 | 約1,300〜1,700字 |
※数字はすべて、6つの返答を私が読んで数えたもの。金額は自分で計算し直した(330,000−99,800=230,200円、全額経費なら194,200円、他の経費63,800円のため回線代66,200円以上、約92%以上でようやく20万円以下になる、など)。6回とも一致していた。
差が出たのは「聞く順番」だった
B版の返答は、どれも「質問 → 仮の前提 → 計算」の順に並んでいた。次の画面は2回目の返答だ。

※画面は、実際の返答の文面を見やすく再現し、一部を省いたもの。
この回では、12月の入金が年をまたぐ場合の試算(所得167,200円で、所得税の申告は不要になりうる)まで付いていた。ここで、私自身の作業の穴にも気づいた。この返答は「今日は11月1日時点で、12月分は見込みか」と書いていた。実験日が11月1日なのに、データには12月の入金が入っている。読み返すまで、まったく気づいていなかった。架空のデータを作る側の見落としを、質問の一文が拾った形になる。
A版にこれはない。ただ、A版が不親切だったわけでもない。A版は結論が先に来る回が多く、補足で住民税や青色申告に触れる。急ぐ人にはこちらが読みやすいと思う。B版は、自分の事情を入れ直して「再計算してもらう」前提の使い方に向いている。
返答のばらつきも拾っておく
同じ依頼でも、補足の中身は毎回違った。A版の1回目は「按分根拠を残す」「源泉徴収されていれば還付もある」「青色申告には開業届と承認申請が必要」まで書いた。2回目は「開業届と青色申告の承認申請がなければ通常は雑所得で、青色申告特別控除は使えない」と書き、3回目は申告期限(翌年3月15日頃)と、医療費控除などで申告するときも副業は合算することに触れた。どれも誤りには見えなかったが、毎回同じ補足が出るわけではない。A版で源泉徴収に触れたのが3回中1回だったのは、そのせいだ。
B版は質問が8個、9個、6個と回ごとに数が違った。8個の回には「ふるさと納税(ワンストップ特例外)」「住宅ローン控除の初年度」のように、今回のデータと関係の薄い確認も混ざっていた。全部に答えようとすると疲れるので、私は「結論を左右するもの」だけを拾うことにした。今回なら回線代の割合と12月の入金時期の2つだ。
国税庁の説明で、結論の根拠を確認した
6回とも、判定の基準を「給与以外の所得が年20万円を超えるか」としていた。国税庁のタックスアンサーNo.1900で確認した(2026年11月1日、ページには「令和8年4月1日現在法令等」とある)。給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象なら、給与・退職所得以外の各種の所得金額の合計が20万円を超える人は確定申告が必要、とされていた。給与の年間収入が2,000万円を超える人も申告が必要、という別の条件もある。基準は売上ではなく「所得金額」で、A版もB版も売上33万円ではなく、経費を引いたあとで判定していた。
一方、6回とも書いていた「20万円以下でも住民税の申告は別に必要」は、今回見た国税庁のページには載っていなかった。ここは私が確認できていないので、市区町村の案内で見てほしい。
この一文を使うなら
経費が混ざる副業の計算では、「質問して」の一文を足す価値はあると思った。理由は、返ってきた質問をそのまま自分用のチェックリストにできるからだ。源泉徴収の額、事業か雑所得か、入金が今年か来年か。この3つは、Claudeの計算ではなく、手元の書類で人が確かめることになる。
今回は、架空の1パターンを3回ずつ試しただけだ。経費が多い場合、複数の取引先がある場合、個人情報を含む実データは試していない。実際の申告では、金額を入れる前に個人が特定される情報を外し、最終判断は税務署か税理士に確認するのが前提になる。まだ分からないのは、質問に答えて再計算を頼んだ2回目の精度だ。次はそこを見てみたい。
この記事を書いた人:かけちゃん。会社員をしながら、副業でAIの自動化を実験しているブログです。試したことと、数えた結果だけを載せています。
参照:国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(2026年11月1日確認)
